この度、当会の呼びかけに応じて組織された「小児・AYA世代がん対策政策提言のためのワーキンググループ」は、現在、国において策定に向け準備が進められている第四期がん対策推進基本計画を、現実の課題を踏まえ一層充実したものとしていただく目的で要望書(添付参照)をとりまとめ、本日厚生労働省を訪問し提出しました。
併せて、同ワーキンググループでの議論の中から、小児がん患児・経験者にとって特に重要な教育に関する課題を別途取りまとめた要望書を、同日文部科学省に提出しました。
提出先:厚生労働省 厚生労働大臣 後藤 茂之
文部科学省 文部科学大臣 末松 信介
要望書概要
以下の分野について要望を整理しております。詳細は添付各要望書をご参照ください。
(医療・福祉分野)
小児・AYA世代がんの基礎・臨床研究、治療に係る体制構築、治療方法の開発等の予算を確保すると同時に、小児と成人が連結した疾患データベースの構築とそれを用いた医療機関の相互連携 ほか7項目
(教育分野)
各自治体と連携した全ての小児がん拠点病院に特別支援学校高等部の設置 ほか4項目
(就労分野)
医療機関専門職との連携のもと小児がん経験者への就労支援の制度の整備 ほか2項目
(ご参考)
「小児・AYA世代がん対策政策提言のためのワーキンググループ」について
「小児・AYA世代がん対策政策提言のためのワーキンググループ」は、(公財)がんの子どもを守る会の呼びかけに応じた、小児がん家族と経験者有志35名から成る組織です。
(公財)がんの子どもを守る会にその事務局を置き、2021年5月から延べ9回の会合を重ね、参加者の実体験に基づく課題認識に加え、新たに行った患者・家族を対象としたアンケート結果、関連する研究資料等を踏まえ、小児・AYA世代がん対策の更なる充足を目指す16項目からなる要望書及び教育に関する11項目の要望書をまとめました。
これらの要望事項は、第四期がん対策推進基本計画への反映にとどまらず、今後の国及び地方自治体の小児・AYAがん対策の具体的な展開に反映していただくことを念頭において策定されました。
2022年5月24日